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私たちは「共謀罪」の新設に反対です

2005年(平成17年)10月13日
兵庫県弁護士会

「共謀罪」に関する街頭アピール行動 2005年(平成17年)10月13日

 兵庫県弁護士会は2005年(平成17年)10月13日、神戸市中央区の元町商店街において、「共謀罪」の新設に反対する街頭アピール行動を行いました。
その際に市民の方々にお配りしたチラシの内容や、活動の様子をご紹介致します。

ご存じですか、「共謀罪」という耳慣れない刑罰を盛り込んだ法案が今、国会で審議されています。
どのような刑罰なのでしょうか?

「共謀罪」とは、犯罪が「実行」されなくとも、関係者の単なる「合意」だけで処罰できることにしようとするものです。
準備行為も必要ではなく、ただ「合意」があれば犯罪となります。
処罰時期を早めることで、単に疑わしい考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

何人かの市民が集まり、マンションの建設に反対して着工現場で座り込みをすることを決めたり、労働組合が妥結するまで徹夜も辞さず団体交渉を続けようと決めたり、そのようなメール交換をするだけで、実際には実行しなくとも、組織的威力業務妨害罪や監禁罪の共謀罪とされるおそれがあり、懲役又は禁固の罪に処せられかねません。

さらに共謀の立証のために、犯罪捜査においても、広範囲の盗聴やメールの傍受などが必要になり、取調における自白強要の傾向が強まり、人権侵害の頻発、警察による監視社会をもたらす危険性が否定できません。
自首による刑の減免が規定されていることから密告などの風潮も強まりかねません。

この法案は、国内での国際テロ活動を取り締まる一環として必要であるとの一部報道があります。

 

しかし、テロは殺人であり爆弾を使用する犯罪であるところ、現行法上、殺人については準備行為の段階から、爆弾使用については共謀段階から処罰することができるのであるから、新たに包括的な共謀罪を新設する必要は乏しく、むしろ市民生活に与える弊害の方が遥かに大きいと言わなければなりません。

このように、共謀罪の新設は,思想信条の自由など重要な基本的人権を侵害し、自白強要の取調方法が強まり、監視社会を招くなど、市民生活にとって重大な脅威になるものですから、当会は、日弁連などとともに、「共謀罪」が盛り込まれている法案(犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律)の成立に強く反対してきました。

前回の通常国会では、衆議院の解散により廃案となりましたが、この特別国会で再度上程され成立が期されることは必至の情勢です。
私達は、市民の立場から共謀罪法案の成立に強く反対することを表明します。

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