司法修習生とは、司法試験に合格して裁判官・検察官・弁護士になるための実務研修を受けている人たち
（法曹の卵）で、「法律家のインターン」と呼ばれています。修習期間は1年で、最高裁判所が設置する
司法研修所に所属し、身分は「準公務員」です。司法修習制度が発足して以来60年以上、司法修習生には
公務員に準ずる「給与」が支給され、年金や健康保険にも加入してきました。
　ところが、本年11月に採用される司法修習生からは、給与が支給されなくなるよう法改正がなされています。
政府の方針により司法試験の合格者を年間3000名に増やす方向で推移してきた反面、それに必要な
司法予算の増額措置が取られなかったため、従来は2年だった修習期間が段階的に減って１年に短縮された上、
ついには60年以上続いた司法修習生の「給費制」の廃止がすぐ目の前に迫っています。
　かつて医師の世界では2年間のインターン時代は無給のため、時間外にアルバイトをせざるを得ない
過酷な状況にありましたが、現在では研修医として給与を受けられるよう、制度改革がなされています。
他方、司法修習生には法律上「修習専念義務」があり、時間外のアルバイトすら一切許されませんから
事情はさらに深刻です。
　要するに、経済的に裕福な家庭の子女・子息であるか、あるいは多額の借財（修習生時代に生活費の貸与を
受けると概ね300万円もの借財を背負います）を覚悟の上でしか、裁判官・検察官・弁護士を目指せない…
というのが、現在の我が国の「法曹養成制度」なのです。このような世界に類をみない「いびつな形」の
法曹養成制度が、決して永続きするわけはありません。
　そこで、兵庫県弁護士会をはじめとする日本弁護士連合会は、修習生がきちんと給与を受けながら
勉強ができ、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を充実させて、市民が安心して相談や事件の
依頼ができるだけのスキル（技量）を持った若手法曹を育成するための制度を取り戻すべく、
鋭意活動しています。

このほか、兵庫県選出国会議員への要請活動や、給費制維持を誓願するための
署名運動（平成22年9月17日現在の当会取り纏め分3591筆）を実施しました。

　平成22年11月3日午後5時30分から放送されたサンテレビ「ニュースシグナル」において、給費制問題が特集として取り上げられました。
　司法修習生への取材も交えながら、給費制問題をめぐる動きを紹介されています。是非ご覧下さい。

　こちらでは、平成22年8月7日に当会で開催された市民シンポジウム「STOP！「貸与族」」の中で上映した当会作成のオリジナルミニドラマ「事業仕分けは突然に」を公開しています。
　出演者は全て当会所属の弁護士であり、給費制廃止による問題についてドラマ仕立てで解りやすくまとめています。是非一度ご覧下さい。

■参考リンク
日弁連ホームページ「司法修習給費制維持を！」