裁判所は、概略以下のとおり、被害会社が株式会社であるにもかかわらず、事業者間の訪問販売取引にもクーリング・オフの適用がある旨判断し、訪問販売により締結に至った本件消火器薬剤充填契約は書面不備のため行使期間未経過であり、クーリング・オフは有効であるとして、被害会社を勝訴させた。
書面交付義務・クーリング・オフ等の適用除外を定める特定商取引法２６条１項１号は、平成１２年改正前は購入者等にとって、「商行為となるもの」を適用除外としていたが、改正によって「営業のために若しくは営業として締結するもの」を適用除外とするに至った。この改正は、購入者等にとって商行為に該当する場合でも、営業のために若しくは営業として締結するものではない契約は、適用除外としない趣旨である。
本件取引についてみるに、被害会社は各種自動車の販売・修理等を業とする会社であって、消火器を営業の対象とする会社ではないから、消火器薬剤充填整備、点検作業等の実施契約が営業のため若しくは営業として締結されたということはできない。消防法上、被害会社の事務所等に消火器を設備することが必要とされているとしても、これは消防法の目的から要求されるものであって、これによって本件取引を営業のため若しくは営業として締結されたものということはできない。
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