私人間の紛争処理について，裁判による解決と並列して仲裁機関による解決方法を選択し得る旨の合意がなされた場合と異なり，裁判による解決方法を排斥してもっぱら仲裁機関のみによる解決方法を合意する場合には，紛争の性質や仲裁機関の組織等に照らし，仲裁機関のみにより解決することについて合理性があること，仲裁機関による解決方法が特定されるだけでなく，裁判による解決方法を排斥するということについて，当事者間に明示的な意思の合致が認められることを要すると解すべきところ，本件仲裁同意書には，裁判による解決方法を排斥する旨の記載が見当たらない。したがって，本件仲裁同意書に被控訴人が署名・捺印したことのみをもって，控訴人主張に係る仲裁合意が成立したと認めることはできない。
控訴人は，被控訴人を含む顧客に対し，本件FX取引があたかも外国銀行による資金運用を内容とする安全な金融商品であるかのように装って敢えてサマセット社の銀行業務資格を顧客に誤認させるとともに，いわゆる「スワップ金利」といった高度に変動性や投機性に富んだ金利間差損益についての十分な説明をしないまま外務員である■に被控訴人を勧誘させ，あたかも外貨建ての銀行預金類似の金融商品であると誤信した被控訴人をして証拠金名下に400万円を支払わせた上，引き続いて手仕舞いの機会を与えないまま合計2200万円を支払わせたものと認めるのが相当であり，仮に，控訴人又は■ら控訴人の外務員において，上記欺岡又は騙取の故意があったとまでは認められないとしても，控訴人には，本件FX契約に先立って，被控訴人に対し，サマセット社の実態を含む本件FX取引の重要事項について十分な説明を尽くして被控訴人の理解を得た上で本件FX契約を締結すべき義務があった（金融商品版売法3条参照）にもかかわらず，そうした説明を■にさせることなく，被控訴人をして本件FX契約を締結するに至らせたことは不法行為（民法709条）に該当し，控訴人は，本件FX契約によって被控訴人が被った損害を賠償する義務がある。
被控訴人の本件FX契約に至る経緯やその後の事情に鑑みると，被控訴人は本件FX契約における一方的被害者であると認められ，これに過失相殺を適用することは相当でない。