◎　被控訴人は；昭和50年7月18日「リッチ株式会社」として設立され、平成14年4月1日「株式会社ぶらっと」に商号を変更し、さらに、平成17年6月13日「株式会社クオークローン」に商号を変更
◎　原審は、（１）過払金返還繹求については、平成3年12月26日の50万円の貸付金が平成4年12月14日に完済され、その後、平成7年12月19日に50万円の貸付け（以下、同貸付けに係る取引を「第2取引」という。）がされているところ、第1取引と第2・取引の金銭消費貸借契約における利息、遅延損害金及び弁済期の合意がそれぞれ異なること、第1取引終了後第2取引開始までの間に3年を経過していることから、第1取引と第2取引とは全く別の取引であると解するのが契約当事者の合理的意思であると解し、悪意の不当利得の利率を年5分とした。
◎　控訴審は、いずれも貸金業者が一般市民としたリボルビング契約であり、取扱支店は何れも大阪（駅前）第4ビル店であり、控訴人に対する貸付けを共通の管理（顧客）番号で管理していたことなどから一連の取引と考えられ、また、当事者、特に借主である控訴人の合理的意思としては、平成4年12月14日の時点で過払金が発生していたことを認識していた場合には、第2取引を開始した平成7年12月19日の時点で上記過払金を第2取引の借入金と対当額で相殺することを望むものと考えられることからみて、通算計算を希望したものと認めるのが相当とし、第1取引終了後第2取引開始までの間に3年を経過しているものの、第1取引における過払金を新たな借入金元本に充当することが信幾則上是認できないような特段の事情がうかがえない場合には、なお上記過払金は新たな借入元本に充当されるものと解すべきであるとして、被控訴人の消滅時効の主張を排斥した。
◎　悪意の受益者が支払うべき民法704条の『利息』は法定利息であり、被控訴人は商人で、貸金業を営む者であり、上記不当利得は事業としてする行為である消費貸借契約から生じたものであるから、商法514条に基づき商事法定利率年6分の割合によると解するのが相当とした。