●050426、050517 東京地裁
●東京地裁 平成１４年(ワ)第２０７０８号 損害賠償請求事件（平成１７年４月２６日言渡）、平成１４年(ワ)第２５０６７号 損害賠償請求事件（平成１７年５月１７日言渡）
●裁判官 浅香紀久雄、間部泰、川原田貴弘（民事第２６部）
●代理人 五十嵐 他

●担当弁護士のコメント

◎　いわゆる大規模な詐欺事件の集団訴訟で、事案は平成14年1月当初に毎日新聞社がスクープし,その後半年ほどの間,ワイドショーを騒がせた■(当時スケスケルックで有名になりました)の詐欺事件です｡テレビや新聞を媒体とした通販事業の広告費名目で出資を募り２０％等の利益を上乗せして配当するという商法を,平成8年ころから繰り返し,自転車操業に陥って,平成１２年〜１３年ころには被害が顕在化し,平成１４年３月の警視庁の強制捜査でとどめを刺され,同年4月には被害者である債権者破産により破産宣告された事件です｡
◎　本件の位置づけ　破産手続による被害回復の外,マスコミ訴訟,従業員の損害賠償請求などを被害者弁護団にて行ってきました｡本件の２５名を訴えた役員訴訟もその一環です｡２５名の被告のうち,ほとんどは和解等で解決していきましたが,和解にならなかった被告２名についてそれぞれ判決がなされたのが,本件です｡
◎　平成17年4月26日判決　　この役員は,税理士として,のみならず経営(如何に被害者にお金の返還をさせないか)の指南役としても関与していた者です｡判決要旨は,　(1) 不法行為責任は,税理士としての関与によるものは最終的に否定されましたが,出資法違反等の事実の認識はあったなどの事実認定をしています｡株式売却にかかる最後の関わりという,税理士以上の関わりをもって,不法行為責任を肯定しました｡　(2) 取締役の266の3責任も肯定しました｡　(3) 損害論は, ｢一連の詐欺行為の中で途中から加担した者も｣全額について因果関係あると論じました｡途中からでも組織的詐欺の中心部にいたので,全体の損害に因果関係ありの認定です｡
◎　平成17年5月17日判決　　この役員は,業者としての関与もありました｡しかしながら,不法行為責任は否定されました｡ただ,役員責任は肯定しました｡事例判断ですが,一つの事例として参考になると思われます｡
◎　なお、上記２つの判決については,それぞれ東京高等裁判所に控訴されております｡平成17年(ネ)第3117号、平成17年(ネ)第3118号

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