◎　本件では、原告二人のアコムに対する過払金返還請求事件が併合されているが、完全に別個の事案であるため、原告をＡ、Ｂとして、以下、個別に論じる。
◎　原告Ａの過払金返還請求事件は、以下の通り、取引中断があるとして争われた事案である。
　・平成１２年４月３日〜平成１３年６月２５日（第１取引）
　・平成１５年１０月２４日〜平成１９年４月２０日（第２取引、中断２年４ヶ月）
◎　原告Ａの事件については、第１取引における原告Ａの弁済額が１回につき１万数千円程度であったにも関わらず、平成１３年６月２５日、原告Ａが被告に対して５０万円にも及ぶ多額の金額を振込送金したこと、原告Ａが同月２９日、被告の支店窓口において第１取引の過払金１１万３９２３円の返金を受けたこと、などの事実が認められる。
　　しかし、第１取引終了時に原告Ａが被告の支店を訪れているにも関わらず、基本契約書及びカードを返却していないこと、第２取引開始時に基本契約書の締結が行われていないことからすると、第１取引の基本契約に基づき第２取引も継続して行われたと認められる。
◎　原告Ｂの過払金返還請求事件は、以下の通り、取引中断があるとして争われた事案である。
　・昭和５７年８月２０日〜昭和５９年１２月２９日（第１取引）
　・平成１３年６月２日〜平成１９年９月１０日（第２取引、中断１６年５ヶ月）
◎　原告Ｂの事件については、第２取引を開始する際に改めて基本契約を締結していること、第１取引と第２取引で被告が交付したカードが異なっていること、などの事実が認められる。
　　以上の事実からすると、第１取引と第２取引は別個の基本契約に基づく取引であり、一連計算は認められない。
◎　原告Ｂの事件について、第１取引終了時に発生している過払金については、消滅時効が成立しており、被告の援用が信義則に反する事情も認められない。
◎　原告Ｂの事件について、第２取引は第１取引に係る過払金返還請求権の消滅時効期間経過後に開始されたものであるから、第１取引に係る過払金と第２取引における借入金債務とを対当額で相殺することはできない。
◎　原告Ｂの事件について、被告が原告Ｂに対し、第２取引に基づく貸金債権を有していることが認められるから、被告の原告Ｂに対する反訴請求が認められる。