本件は，太陽光発電システム及びこれに付随するオール電化光熱機器類の売買及び工事契約（以下「本件契約」という。）を締結した原告が，買主である被告に対し，売買代金及び工事代金（以下併せて「本件工事代金」という。）の支払いを求めた事案（本訴請求）であり，これに対し，被告が，本件契約は，消費者契約法４条１項の不実告知又は同２項の事実不告知による勧誘によってなされたものであり，被告は取消しの意思表示をしたと主張して，原告の本訴請求を争うとともに，取消しに基づく原状回復義務の履行として，主位的に，原告が被告の居宅に設置した機器類等の撤去工事をするよう求め（反訴主位的請求），予備的に同撤去工事費用相当額の工事代金の支払いを求めた（反訴予備的請求）事案であり、原審姫路支部は原告の主張を認めた。
◎　控訴審では、１審判決を前提として原状回復等の具体的な取り決めを行っている。