◎　「原告会社の本件訴訟代理人を通じて被告■に過払金の返還を求めたにもかかわらず，被告から容易にその返還を受けることができなかったため，本件訴訟を提起せざるを得なかった」と認定したうえで，民法７０４条後段に基づき弁護士費用相当額を賠償すべき責任を認めた。
◎　賠償額は，２１６万円（支払いが命ぜられた過払元金約２１６０万円の約１割）
◎　遅延損害金の起算日は，「期限の定めのない債務として（弁護士費用の）請求の翌日」。