●要旨
◎　神戸地裁本庁で過払金について拡張を認めない決定が出ました。この決定に対して申立人代理人は抗告しましたが、あえて「必要性」については主張せず、神戸地裁の運用の不当性のみを抗告理由としました。
◎　大阪高裁の決定は、原決定を取り消すというものでしたが、その理由は「必要性」があるというだけでした。
◎　そして申し訳のように、末尾に「なお、現金化される前の債権の種類、現金化される経緯等を柔軟に考慮して破産法３４条１項の適用範囲を探っている破産裁判所（地方裁判所）の破産実務については、当裁判所は現段階においてこれを慎重に見守る対応とする」としています。