【事案】
◎　中小企業の社長。２００５年１１月から、○商事外務員による執拗な勧誘（金の買玉）を受ける。当初断っていたが、その後も、金価格が上昇するのを見て、また「買えば官軍、売れば賊軍」「買ったもの勝ち」などという勧誘ＦＡＸが送付されてきたので、ついに決心して、２００５．１２．１２に、１５００万円送金し、いきなり２００枚を建てる。しかし、翌１３日から暴落（４日連続でストップ安という歴史的暴落）。被害者は、１３日に決済を希望するも決済できず、翌１４日決済した。 証拠金１５００万円は全損。＋差損金１６００万円発生。
【判決】
◎　消費者契約法４条２項（不利益事実の不告知）による取消を認め、1500万円の返還請求認容。また、1600万円の差損金請求は棄却。
◎　理由 (1)　先物取引において、当該商品の「将来における価格の上下」は、「目的となるものの質」に該当（４条４項１号該当）。
(2)　かつ、「契約締結の判断に通常影響を及ぼすもの」にあたる（４条２項該当）。
(3)　「相場が上昇するとの自己判断を告げて買注文をすすめること」＝「利益となる旨を告げること」に該当
(4)　「暴落の可能性を示す事実」＝「不利益となる事実」に該当※(3)により、(4)は通常存在しないと考えるものにも該当。
(5)　故意については、事実認識で足りる（だます故意は不要）　＝　日弁連消費者委員会見解を採用。
◎　判断の中核となるのは、(4)の中身です。いろいろありますが、
ア）ロコロンドンとの価格乖離（東京市場の独歩高）、
イ）１２月９日の臨時市場管理委員会の内容・記者発表、
ウ）歴史的に例のない異常な取組高（他方で、ＴＯＣＯＭで実際に現受される取引は極めて少ないという一般的な事実）、
エ）買ポジションの９９％が一般委託者で、プロは売りポジションばかり、といった点が中心です。