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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第1号(2010年9月)

  • 「結婚式及び披露宴開催契約並びにドレスの売買契約を消費者側から解除した場合の違約金請求に対し、消費者契約法9条1号に反して無効であると判示した事例」
    (神戸地裁平成22年9月16日判決 判例集未掲載)
  • 「精神疾患に罹患していた顧客が平成6年から同18年迄に行った証券取引(ハイリスク型投資信託や外債等)について、担当者に依存する傾向が強い顧客に対し、思うがままに取引を勧誘して継続したものであり、適合性原則に違反するとして、顧客の相続人に証券会社に対する損害賠償を認め、過失相殺を否定した事案」
    (名古屋地裁平成22年9月8日判決 全国証券問題研究会HP)
  • 「銀行が販売したノックイン型投資信託(ノックイン条件付きで日経平均連動債を運用対象とする仕組投資信託)について適合性原則違反及び説明義務違反を理由に不法行為による損害賠償(過失相殺2割)を認めた事例」
    (大阪地裁平成22年8月26日判決 全国証券問題研究会HP)
  • 「葬儀場の営業を行う者が、その近隣に居宅を共有してこれに居住する者に対し、上記居宅から葬儀場の様子が見えないようにするための既存の目隠しを更に高くする措置を講ずべき義務も、葬儀場の営業についての不法行為責任も負わないとされた事例」
    (最高裁平成22年6月29日判決 平成21年(受)1709 最高裁HP)
  • 「売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり建て替えざるを得ない場合に、買主の工事施工業者等に対する不法行為に基づく建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主が当該建物に居住していた利益を損益相殺の対象として損害額から控除することはできないと判示した事例」
    (最高裁判決平成22年6月17日判決 判例時報2082号55頁)
  • 「購入した新築建物に構造耐力上の安全性にかかわる重大な瑕疵があり、倒壊の具体的なおそれがあるなど建物自体が社会経済的価値を有しない場合、買主から工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求においてその居住利益を損害額から控除することはできないとした事例」
    (最高裁平成22年6月17日判決 平成21年(受)1742 最高裁HP)
  • 「耐震偽装マンションの購入者が販売業者に対し、当該売買契約は要素の錯誤により無効であるとして不当利得返還請求が認容された事例」
    (札幌地裁平成22年4月22日 判例時報2083号96頁)
  • 「金の先物取引において専門的知識を有しない委託者が損失を被った場合、商品取引員について説明義務違反、助言義務違反、過当取引を理由に委託者の損害賠償を認める一方で、商品取引員の委託者に対する差損金請求を信義則違反として棄却した事例」
    (東京高裁平成22年3月24日判決 判例時報2081号15頁)
  • 「学習塾チェーン経営会社が競業禁止条項に違反して独立した元フランチャイズ契約加盟店に対して行った違約金請求につき、違約金条項の一部が公序良俗に反するとして請求額の一部のみが認容された事例」
    (東京地裁平成21年11月18日判決 判例タイムズ1326号224頁)
  • 「上場会社の社債の購入者が同社の経営破綻により損失を被った場合、同社債の販売に当たった証券会社の説明義務違反に基づく損害賠償責任が認められた事例」
    (東京高裁平成21年4月16日判決 判例時報2078号25頁)
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