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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第2号(2010年10月)

  • 「不動産建設業を営む株式会社の代表者である顧客が、為替連動型の仕組債(満期30年後、短期償還状況付き,初回金利15%)を5000万円で購入することの勧誘を受けて一旦は承諾したものの、同日の夕方にキャンセルを申し出たところ、証券会社はキャンセルには応じられないとして仕組債の購入代金を請求したのに対し、顧客の錯誤無効を認め,証券会社の購入代金請求を認めなかった事例」
    (大阪高裁平成22年10月12日判決 大阪地裁H22.3.30判決の控訴審判決 全国証券問題研究会HP)
  • 「イシュアーがカード会員から販売契約について苦情の申出を受けたにもかかわらず、アクワイアラーに適切な調査依頼をしなかったことを信義則上の義務違反に当たるとして、債務不履行を理由とする慰謝料請求を認めた事例」
    (東京地裁平成21年10月2日判決 控訴審でも維持 消費者法ニュース84号)
  • 「取引内容が、14ヶ月間に新規件数が146件、決済件数が143件、年次資金回転率が19.37回で、保有期間10日以内のものが6割を超えたことを認定し、証券会社が顧客の取引経験や知識との比較において著しく過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘したものとして、証券会社に対する損害賠償を認めた事例」
    (大阪高裁平成22年9月16日判決 大阪地裁H22.4.15判決の控訴審 全国証券問題研究会HP)
  • 「都市計画法上の第二種住宅地域において、被告会社が建築基準法に違反して製菓工場を操業したことについて、同工場の操業に基づく騒音及び臭気により近隣住民である原告らが受けた被害は受忍限度を超えていたとして、原告らの被告会社に対する損害賠償請求を一部認容するとともに、被告京都市には、建築基準法所定の使用制限命令の発令等を怠った違法があるとは認められないとして、被告京都市に対する国家賠償法上の損害賠償請求を棄却した事例」
    (京都地方裁判所平成22年9月15日 平成20(ワ)3967 最高裁HP)
  • 「不正改造されたガス湯沸器の不完全燃焼を原因とする一酸化炭素中毒による死傷事故について,ガス湯沸器が製造・販売された時点においてこれに欠陥が存在したことやガス湯沸器を製造又は販売した会社らにおいてこれを回収する義務があったこと等を否定したが,ガス湯沸器を販売した会社の従業員の過失に基づく不正改造により上記死傷事故が発生したことを認めて、同社に使用者責任(民法715条1項)に基づく損害賠償を命じた事例」
    (大阪地方裁判所平成22年9月9日判決 平成19(ワ)4787 最高裁HP)
  • 「パチンコの打ち子募集及び攻略法に関する雑誌広告を見て、広告主に連絡を取り、詐欺被害にあった原告に対し、雑誌発行者及び広告代理店が過失による不法行為責任を負うとされた事例」
    (大阪地裁平成22年5月12日判決 判例時報2084-37)
  • 「満期転換社債型新株予約権付社債の発行にあたって払込金の全額をスワップ契約の当初支払にあてること等を開示しなかった臨時報告書等が『記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている』ものにあたるとされた事例」
    (東京地裁平成22年3月9日判決 判例時報2083-86)
  • 「海外商品先物取引を業とする会社との取引で損害を被ったという顧客が当該取引を担当した同社の従業員に対して損害賠償を求めた訴えを被告の特定を欠くとして却下した第1審判決が、控訴審において、被告の特定を欠くものではないとして、取り消された事例」
    (東京高裁平成21年12月25日判決 判例タイムス1329-263)
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