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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第3号(2010年11月)

  • 「レバレッジリスクのある不動産投資ファンド『レジデンシャル-ONE』への出資の媒介をした証券会社にリスクについての説明義務違反による不法行為責任が認められた事例(過失相殺あり)」
    (大阪地裁平成22年10月28日判決 最高裁HP)
  • 「マンションの建設工事に伴う騒音被害につき不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容されたが、景観権ないし景観利益侵害を理由とするマンションの一部撤去・損害賠償請求、プライバシー侵害、日照侵害を理由とする損害賠償請求等が棄却された事例」
    (京都地裁平成22年10月05日判決 最高裁HP)
  • 「上場予定のない未公開株式を上場予定であると偽って高額で販売する未公開株商法の被害に遭った買主の相続人の当該株式を販売した株式会社及び同社の取締役らに対する損害賠償請求が認容された事例」
    (東京地裁平成22年6月28日判決 判例時報2088-97)
  • 「家賃保証会社の従業員が借家人に対して行った玄関ドアに督促状を貼り付ける等の方法による取立行為につき不法行為が成立するとされた事例」
    (大阪地裁平成22年5月28日判決 判例時報2089-98)
  • 「フランチャイズ契約締結時にフランチャイザーがフランチャイジーになろうとする者に対して示した売上予測が客観的な根拠や合理性に欠けるものであったとしてフランチャイザーの情報提供義務違反を認めた事例」、「フランチャイズ契約終了後にフランチャイザーがフランチャイズ契約上の競業避止義務条項に基づきフランチャイジーに対して競業避止義務を負わせることが信義則に反し許されないとした事例」
    (大阪地裁平成22年5月12日判決、判例タイムズ1331-139)
  • 「サブフランチャイザーがマスターフランチャイザー主催の会議への出席を拒否する等の行為は、マスターフランチャイザーとの間のフランチャイズ契約(サブフランチャイズ契約)上の義務違反行為に当たるとはいえないとした上で、マスターフランチャイザーによるフランチャイズ契約の更新拒絶の効力を否定し、その後のエリアフランチャイザーによる信頼関係破壊を理由とするフランチャイズ契約の解約の意思表示を有効とした事例」
    (東京地裁平成22年5月11日判決、判例タイムズ1331-159)
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