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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第4号(2010年12月)

  • 「インターネット上の電子掲示板にされた書き込みが名誉毀損に当たるとして、経由プロバイダに対する発信者情報の開示請求(プロバイダ責任制限法4条1項)を認容した事例」
    (京都地裁平成22年10月29日判決 最高裁HP)
  • 「介護付き有料老人ホームの入居者が食事中誤嚥事故で死亡した場合について、老人ホームの開設者の安全配慮義務違反が否定された事例」
    (東京地裁平成22年7月28日判決 判例時報2092-99)
  • 「競馬情報の販売を行うと称する原告会社が、被告である銀行に普通預金の払戻しを求めたのに対し、銀行が、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(いわゆる振り込め詐欺救済法)3条1項及び普通預金規定に基づく取引停止措置を理由として、払戻請求を拒絶した事案において、銀行は、警察署長から、原告会社の口座につき、懸賞金詐欺に係る犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして口座凍結の依頼を受け、取引停止措置をとったのであるから、同措置は、同法3条1項に基づく正当なものであり、また、普通預金規定に基づくものとしても正当ということができるなどとして、原告会社の請求を棄却した事例」
    (東京地裁平成22年7月23日判決 金融法務事情1907号121ページ)
  • 「『元金若しくは利息制限法所定の制限利息の支払いを遅滞したときは当然に期限の利益を喪失する』旨の特約とともに、『弁済金は約定利息、損害金、元金の順に充当する』旨の特約がなされ、支払予定額として各支払期日における約定元本と約定利息の額とが記載された償還表が交付されたという事実関係の下において、債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息を支払った場合には、弁済期日に約定元本と利息制限法所定の制限利息の合計額を支払ったとしても弁済金がまず約定利息に充当される結果約定元本の額に足りなくなって期限の利益を失うことになるとの誤解を生じなかったといえるような特段の事情のない限り、債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったということはできないとされた事例」
    (東京高裁平成22年6月30日判決 判例時報2090-25)
  • 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの)5条1項の定める年利109.5%の2倍を超える月2割の利息約定で定めた金銭消費貸借契約につき、貸主が違法な高金利による利益を得ようとしたもので、当該金銭消費貸借契約自体が公序良俗に違反し無効であるとされた事例」
    (名古屋地裁平成21年10月23日判決 判例タイムズ1333-170)
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