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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第5号(2011年 1月号)

  • 「身体に障害があり、抑うつ状態との診断を受けて通院もしており、収入は年金のみで金融資産は800万円程度の預金しかなかった顧客が株取引(途中から信用取引を開始)によって700万円を超える損失を被ったことについて、一審判決が信用取引に関する適合性原則違反、説明義務違反、過当取引を認めてその損害の8割を認めたのに対し、一審判決の違法判断を是認しつつ、過失相殺を1割に減じて損害の9割の賠償を命じた事例」
    (大阪高裁平成22年10月29日判決、全国証券問題研究会HP)
  • 「瑕疵担保責任の追及を土地の引渡日から3か月以内にしなければならないとする特約を、消費者契約法10条に違反しており無効であるとした事例」
    (東京地裁平成22年6月29日判決、判例集未掲載)
  • 「火災保険金請求訴訟において、当該火災が原告の故意により生じたものであるとは認められないとして、保険会社の免責が否定された事例」
    (東京地裁平成22年6月14日判決、判例タイムズ1336−251)
  • 「外国為替証拠金取引業者が関連会社である会社から十分な証拠金の預託を受けずに同会社との間で外国為替証拠金取引を行い、これにより当該業者が他の顧客に対し、証拠金を返還できなくなったことについて、当該業者及び当該関連会社の名目的取締役等に会社法429条1項に基づく責任が認められた事例」
    (東京地裁平成22年4月19日、判例タイムズ2011−189)
  • 「祈祷師から霊能力があると信じ込まされ、祈祷をうけなければ不幸を避けられないと告げられて、祈祷を数回受け多額の金員を支払わされたとして求めた損害賠償請求が認容された事例」
    (大阪地裁平成22年3月29日判決、判例時報2093−92)
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