こんな時はこちら

HOME > こんな時はこちら > 消費者被害にあったとき > 消費者判例速報 第6号(2011年 2月号)
消費者問題判例検索
弁護士と司法書士の違い
弁護士の職務と行政書士の職務の違い
ヒマリオンの部屋
こんなときはこちら
アクセス連絡先はこちら

消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第6号(2011年 2月号)

  • 「年金生活を送っていた1人暮らしの高齢の男性が、銀行の紹介で、銀行の子会社である証券会社から、ノックイン型投信を購入したところ、株式相場の下落により、大きな損害を被ったことに対し、ノックインの具体的な確率等からしてリスクが高く、また仕組みの理解が容易ではないとし、そのような商品の特性からして、本件では、顧客の投資経験・知識・理解力に応じ、自己責任で取引を行うことができる程度に十分な説明がなされていないとして不法行為責任を認めた事例」
    (東京地裁平成23年2月28日判決、全国証券問題研究会HP)
  • 「顧客が信用取引開始当時72歳で、無職で収入が年金が月4〜5万円の者が、証券会社からの勧誘がなくインターネット取引による株の信用取引を始めた事案において、当該顧客について、投資に積極的な意思を有していたとしても株式信用取引の適合性はないとした上で、証券会社は、取引適合性につき、顧客の申告した内容をただ形式的に判断するのみならず、申告の意味内容や取引のリスクを本当に理解して申告したのか疑念を抱くべき者に対しては、電話、面談等により、申告内容の詳細や申告の意味内容の理解、リスクの理解の確認を行う義務を免れないというべきであるとし、証券会社の不法行為責任を認めた事例」
    (和歌山地裁平成23年2月9日判決、全国証券問題研究会HP)
  • 「飲酒後にうたた寝をしていた被保険者が、起きざまに飲酒しようとしたときに食吐物誤嚥を起こし、窒息死したことが外来の事故にあたるとして、傷害保険契約に基づく死亡保険金の請求が認められた事例」
    (神戸地裁平成22年9月14日判決、判例タイムズ1338-220)
  • 「債務者が第三債務者である生命保険会社に対して有する生命保険契約に基づく保険金支払い請求権を対象とする債権差押命令申立において、契約の種別・種類ではなく、契約年月日の先後で特定した場合につき、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例」
    (東京高裁平成22年9月8日決定、判例時報2099-25)
  • 「金先物取引において専門的知識を有しない委託者が損失を被った場合において、商品取引員に取引手法等についての説明義務違反、助言義務違反、過当取引であることから損害賠償請求が認められた事例」、「商品取引員から委託者 に対する差損金請求が信義則違反として棄却された事例」
    (東京高等裁判所平成22年3月24日判決、判例タイムズ1338-119)
  • 「外国産自動車のエアバックが停車中に暴発したのは、製造物責任法3条の欠陥にあたるとされた事例」
    (東京地方裁判所平成21年9月30日判決、判例タイムズ1338-126)
ページのトップへ
兵庫県弁護士会