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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第7号(2011年 3月号)

  • 「(1)居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は、敷引金の額が高額に過ぎるものである場合には、賃料が相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り、消費者契約法10条により無効となる (2)居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例」
    (最高裁平成23年3月24日判決 最高裁HP)
  • 「金融商品取引法192条1項に基づき、金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例」
    (東京地裁平成22年11月26日判決 判例時報2104-130)
  • 「6階建マンションの築造により近隣住民が景観、日照、プライバシー、工事騒音迷惑等被害を理由にマンションの一部撤去及び損害賠償を求めたのに対し、損害賠償請求が一部認容された事例」
    (京都地裁平成22年10月5日判決 判例時報2103-98)
  • 「菓子製造工場の発する騒音及び悪臭は違法であるとして、近隣住民の損害賠償請求が一部認容された事例」
    (京都地裁平成22年9月15日判決 判例タイムズ1339-164)
  • 「ガス沸騰器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒による死亡事故について、販売会社の従業員の修理に過失があったとして、損害賠償責任が認められた事例」
    (大阪地裁平成22年9月9日判決 判例時報2103-74)
  • 「精神障害者のマンションからの自殺的な転落について保険会社の免責を認めなかった事例」
    (奈良地裁平成22年8月27日判決、判例タイムズ1341-210)
  • 「貸金業者2社との間で行われた継続的な金銭消費貸借につき、両取引を通算した上での過払金返還請求が認められた事例」
    (東京高裁平成22年7月15日判決 判例タイムズ1340-173)
  • 「コンビニエンス・ストアのリロケイト物件に関するフランチャイズ契約において、フランチャイザーのフランチャイジーに対する説明義務違反(情報の不開示)による損害賠償請求が認容された事例(過失相殺5割)」
    (仙台地裁平成21年11月26日判決 判例タイムズ1339-113)
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