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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第8号(2011年 4月、5月号)

  • 「民訴法38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはないとされた事例」
    (最高裁平成23年5月18日決定、最高裁HP)
  • 「金貨を販売し、換金する形で現金を提供するいわゆる「金貨金融」は、実質上金銭消費貸借契約であり、暴利行為であって公序良俗に反し無効であるとされた事例」
    (札幌簡裁平成23年1月14日判決、判例時報2105-103)
  • 「破産者と金融業者との間の過払金請求権の放棄を内容とする和解が否認された事例」
    (神戸地裁伊丹支部平成22年12月15日判決、判例時報2107-129)
  • 「郵便事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務が弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告義務に劣後し、報告を拒絶することに正当な理由はないとされた事例」
    (東京高裁平成22年9月29日判決、判例時報2105-11)
  • 「振り込め詐欺の組織に属するグループのリーダーに対し同組織の他のグループによる詐欺行為についての不法行為が認められた事例」
    (東京地裁平成22年9月24日判決、判例時報2105-33)
  • 「売主の代理人としての投資信託の受益証券を販売した銀行の担当者の勧誘行為につき、適合性原則及び説明義務違反が認められた事例」
    (大阪地裁平成22年8月26日判決、判例時報2106-69)
  • 「団体信用生命保険について告知義務違反による解除が認められなかった事例」
    (盛岡地裁平成22年6月11日判決、判例タイムズ1342-211)
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