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消費者被害にあったとき

消費者判例速報 第9号(2011年 6月号)

  • 「金融商品取引法29条に違反して、同法所定の登録を受けずに有価証券の募集又は私募等を業として行っていた相手方会社及びその従業員らに対し、同法192条1項に基づいて、金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例」
    (札幌地裁民事第4部平成23年5月13日判決、最高裁HP)
  • 銀行が、金利スワップ取引(本件は固定金利年2.445%と変動金利(TIBOR)を交換するもの)につき、顧客(地方の中堅企業)に対し、中途解約の清算金や交換される金利同士の価値的均衡などについて十分な説明をせず、銀行に一方的に有利で、顧客に一方的に不利な取引がなされたとして、請求棄却した第一審判決を破棄して、説明義務違反に基づき顧客の損害賠償を認めた事例(過失相殺4割)」
    (福岡高裁平成23年4月27日判決、全国証券問題研究会HP)
  • 「銀行が、金利スワップ取引(本件は固定金利年2.145%と変動金利(TIBOR)を交換するもの)につき、顧客(株式会社)に対し、中途解約の清算金や交換される金利同士の価値的均衡などについて十分な説明をせず、銀行に一方的に有利で、顧客に一方的に不利な取引がなされたとして、説明義務違反に基づき顧客の損害賠償を認め(過失相殺4割)、銀行の反訴請求については、前記説明義務違反が重大であり本件金利スワップ取引は信義則に違反し無効であるとして棄却した事案」
    (福岡高裁平成23年4月27日判決、全国証券問題研究会HP)
  • 「被告らの運営していた私設更生施設に入所していた者及びその父親である原告らが、同施設に入所中に被告らによる監禁、頻繁な激しい暴行及び労働の強制が存在したと主張して、損害賠償を請求していた事案において、劣悪な生活環境下における監禁及び恒常的な暴行の存在を認定し、請求を一部認容した事例」
    (京都地裁第2民事部平成23年4月19日判決、最高裁HP)
  • 「貸金債務の連帯保証人が、貸金業者との間で残金を分割して支払う旨の和解契約(21.9%の割合による遅延損害金)を締結したところ、本件和解契約は、貸金契約及び保証契約とは個別に創設的に締結された和解契約であり、それ自体として「金銭を目的とする消費貸借契約」(利息制限法1条)に該当しないから、消費者契約法11条2項の適用はなく、同法9条2号を適用し、遅延損害金の上限は年14.6%であるとした事例」
    (東京地裁平成23年1月20日判決、ウエストロー・ジャパン)
  • 「金銭消費貸借契約に「利息制限法の制限利息の支払を遅滞したときに期限の利益を喪失する」旨の特約がある場合において、利息制限法所定の利率を超える利息の支払について、平成18年法律第115号による改正前の貸金業の規制等に関する法律43条1項が規定するみなし弁済の適用がないとされた事例」
    (横浜地裁平成22年11月30日判決、判例時報2109-96)
  • 「トランス(電気変圧器)製造工場において発生した火災の原因が、同工場内の熱風循環式乾燥装置内からの発火であり、同装置に欠陥があるとして、その製造販売業者に対する製造物責任法に基づく損害賠償請求が認められた事例」
    (東京地裁平成21年8月7日判決、判例タイムズ1346-225)
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