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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第11号(2011年 8月号)

  • 「顧客からの出資金のほかに金融機関からの借入金を加えて投資する不動産投資ファンド(レジデンシャルONE)の勧誘に関し、借入を導入することについて、証券会社に説明義務違反があるとされた事例」
    (大阪地裁平成22年10月28日判決、判例タイムズ1349-157)
  • 「高齢者の締結した約3億円の梵鐘の製作請負契約につき、消費者契約法4条2項の重要事実に係る不利益の不告知があるとして取消が認められた事例」
    (大阪地裁平成23年3月4日判決、判例時報2114-87)
  • 「81歳の独居老人年金生活者に対するノックイン型投資信託購入につき、説明義務違反の責任が認められた事例」
    (東京地裁平成23年2月28日判決、判例時報2116-84)

  • 「車両衝突事故につき、故意免責及び不実申告免責がいずれも否定された事例」
    (岡山地裁平成23年2月22日判決、判例時報2114-119)

  • 「消費者金融会社の控訴理由が失当な控訴につき、訴訟の完結を遅延させることのみを目的としたものとして民訴法303条1項に基づく制裁金の納付が認められた事例」
    (大阪地裁平成23年1月14日、判例時報2117-44)

  • 「連鎖販売契約において、契約締結時に交付された書面が特商法37条の2の書面に該当しないとしてクーリングオフが認められた事例」
    (大阪地裁平成22年12月2日判決、判例タイムズ1350-217)

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