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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第12号(2011年 9月号)

  • 「1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合、上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
    2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある 」
    (最高裁第3小法廷平成23年9月13日判決 最高裁HP)
  • 「信託銀行が販売したノックイン型投資信託(ノックイン条件付きで日経平均連動債を運用対象とする仕組投資信託)について、利益に比べて被り得る損失が大きいこと、平成2年以降は日経平均株価は頻繁に30%以上の下落幅を示していること等を指摘して、適合性原則違反を理由に不法行為による損害賠償を認めた事例」
    (東京地裁平成23年8月2日判決 全国証券問題研究会HP)
  • 「建築設計事務所から依頼を受けてマンションの構造計算を行った建築士に構造計算の誤りがあった場合、所有者に対する不法行為責任が認められた事例」
    (福岡地裁平成23年3月24日判決、判例時報2119-86)
  • 「ドロップシッピングサービスが特商法の業務提供誘引販売に該当するとして、クーリングオフによる契約解除が認められた事例」
    (大阪地裁平成23年3月23日判決、判例タイムズ1351-181)
  • 「県が発注した工事の騒音等により付近の牛舎において発生した死傷等の被害について、騒音等がその程度及び継続期間において受任限度を超えるとされ、県及び工事業者に対する損害賠償請求が一部認容された事例」
    (仙台高裁平成23年2月10日判決、判例タイムズ1352-192)

  • 「建築主との間で建築確認申請の手続を行う旨の合意をし、建築確認申請書の工事監理者欄に自己の名を記載して建築確認申請を行ったが、その後、工事管理業務を行わず、建築主をして、工事監理者の変更の届け出をさせる等の措置を執らなかった一級建築士について、当該建物の瑕疵に関し、建築主に対する不法行為責任が肯定された事例」
    (佐賀地裁平成22年9月24日判決、判例時報2118-81)
  • 「18年にわたって継続した販売代理店契約を4か月の予告期間をもって解約したのは、契約上の義務違反であるとして、1年間の予告期間が相当であるとして、その間の損害の補償請求が認められた事例」
    (東京地裁平成22年7月30日判決、判例時報2118-45)
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