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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第13号(2011年 10月号)

  • 「貸金業者であるYがその完全子会社Aの顧客Xとの間でAX間の取引をYX間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり、AのXに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をYが引き受ける旨合意したものと解された事例」
    (最判平成23年9月30日、最高裁HP)
  • 「第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において、複数の取扱いに係る預金債権の差押えにつき、債権者が差押債権をいわゆる支店間支店番号順序方式により表示したときは、債権の特定を欠くとはいえないとされた事例」
    (東京高裁平成23年6月22日決定、判例時報2122-82)
  • 介護老人保健施設において、入所中のパーキンソン病患者が食事として提供された刺身を食し嚥下障害により死亡した事故につき、施設経営会社に介護義務違反があるとして損害賠償責任が認められた事例」
    (水戸地方裁判所平成23年6月16日判決、判例時報2122-109)
  • 「個人が診療所に設置したエレベータの保守管理契約につき製造会社による契約解除が信義則に反して許されないとされた事例」
    (東京地方裁判所平成23年4月15日、判例時報2120-37)
  • 「貸金業者が交付したリボルビング方式による貸付けに係る契約書面の記載が貸金業法17条所定の要件を具備するものでなかった場合において債務者から利息制限法所定の制限超過部分の支払を受けた貸金業者について悪意の受益者と推定するのを妨げる特段の事情があるとした第一審判決を取り消して悪意の受益者と推定された事例」
    (東京高裁平成23年3月24日判決、判例時報2121-50)
  • 「貸金業者間で企業再編の一環として業務提携契約が締結され、その中で併存的債務引受の合意がなされたものの、その後に撤回された場合において、その撤回前に借主が業務提携契約に基づく契約の切り替えに同意したときは、第三者のためにする契約としての併存的債務引受の受益の意思表示と認められた事例」
    (東京高等裁判所平成23年3月24日判決、判例時報2120-9)
  • 「建物を購入してから長期間居住した後に、建物が接道義務を満たしていないため建替えができないことを理由とする買主の売主及び仲介業者に対する説明義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例」
    (千葉地方裁判所平成23年2月17日判決、判例時報2121-110)
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