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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第14号(2011年 11月号)

  • 「リボルビング方式の貸付けについて,貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は,17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても,当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえないとした事例」
    (最高裁第1小法廷平成23年12月1日判決 最高裁HP)
  • 「証券会社が販売した東証マザーズ指数連動型の仕組み債について,仕組みが複雑で、一般投資家にとっては知識・経験の乏しい新規性・独自性のある金融商品である上、元本を確保しつつ高い利息を受領する期待を安易に抱くであろうことが容易に想定できる金融商品であることから、販売する金融商品取引業者等には、「そのリスクの内容を具体的かつ正確に認識させ、顧客が冷静かつ慎重な判断が可能となるよう、過不足のない情報提供を行い説明を尽くすことが要求される」と判示して,説明義務違反による損害賠償責任を認めた事例」
    (東京高裁平成23年10月19日判決,全国証券問題研究会HP)
  • 「輸入業者(株式会社)である顧客が証券会社の勧誘によって開始した通貨オプション取引に関し,顧客の予測に反して多額の追加担保が発生し、一定の期間内にこれを差し入れることができなければ、通貨オプション取引そのものが強制決済になるというリスクがある点に着目し,証券会社は、顧客に対して、「シミュレーション等の資料を示すなどして、本件取引の必要担保金額の計算方法の仕組みや追加担保に伴うリスクをできる限り具体的に分かりやすく説明する義務を負うと解すべきである。」として,説明義務違反による損害賠償責任を認めた事例」
    (大阪地裁平成23年10月12日判決,全国証券問題研究会HP)
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