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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第15号(2011年 12月号)

  • 「証券会社のリーマン・ブラザーズ発行の仕組み債(他社株転換社債=EB)の販売について、「本件勧誘は形式的、手続的な説明は実施されているとしても、実質的に見ると、初心者の原告にとって全体として著しく不適切な勧誘の中、本件各リスクのうち、特に信用リスクや流動性リスクについて原告のために求められる十分な説明を尽くしていなかった」として、説明義務違反を認め、顧客の損害賠償請求を認容した事例」
    (大阪地裁平成23年12月19日判決、全国証券問題研究会HP)
  • 「金融商品先物取引法、商品先物取引法等の投資取引関係法の適用のない投資取引の取次(いわゆる「ロコロンドン貴金属取引」。取引当時商品先物取引法による規制がなかった。)について、取引開始から、約2年7か月後のクーリングオフが認められ、取引損・手数料を含む投資金全額の返還が認められた事例」
    (大阪地裁平成23年11月24日判決、判例集未掲載)
  • インターネットショッピング運営支援会社との間で利用契約を締結していた者の、特定商取引に関する法律に基づくクーリングオフによる契約解除に基づく契約金等の返還請求が認容された事例」
    (大阪地裁平成23年3月23日、判例時報2131-77)
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