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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第16号(2012年 1月号)

  • 「保証契約が書面でされたものとはいえず効力を生じないとされた事例」
    (東京高裁 平成24年1月19日判決 最高裁HP)
  • 「所定の月掛金を前払いで積み立てる方式による冠婚葬祭互助契約及び旅行等利用契約に関し、契約期間中に消費者が当該契約を解除した場合に、支払済み金額から所定の解約手数料を差し引くことが消費者契約法9条1号及び10条に違反するかが問題となった事案について、儀式の施行の請求前に冠婚葬祭互助契約を解約した場合に差し引かれる解約手数料のうち月掛金の振替費用相当額を超える部分及び旅行等利用契約にかかる解約手数料を差し引くことは同法9条1号により無効であるとして、原告らの請求を一部認容した事例」
    (京都地裁 平成23年12月13日判決 最高裁HP)
  • 外国為替取引約款上の管轄合意は、付加的な管轄合意であるなどとして
    業者側の移送申立てが却下
    した事例」
    (神戸地裁尼崎支部平成23年10月14日決定、判例時報2133-96)
  • 消費者金融取引を継続していた店舗が訴え提起の時点で民訴法5条5号所定の「事務所又は営業所」に該当しない場合、当該取引又は取引終了後の記録管理業務を行う事務所又は営業所における業務が、同号所定の「その事務所又は営業所における業務」にあたるとして、同業務を行う事務所又は営業所所在地の裁判所に同号に基づく管轄を認めて、業者の移送申立を却下した事例」
    (東京高裁 平成23年9月26日判決、判例時報2132-44)
  • コンビニエンスストアのフランチャイザーがフランチャイジーに対し、
    デイリー商品の販売価格を拘束
    したことにつき、独禁法違反の違法性があるとして、その損害額につき、
    民訴248条を適用して、フランチャイザーの損害賠償責任が認められた事例」
    (福岡地裁平成23年9月15日判決、判例時報2133‐80)
  • 組織的な詐欺的商法を行った会社の代理店及びその代表取締役の説明義務違反
    不法行為が認められた事例」
    (福岡地裁平成23年3月31日判決、判例時報2132-84)
  • 「貸金業者からの過払金の返還について、過払金の返還を受ける債権者の代理人である弁護士が同弁護士の預金口座にその過払金を振り込むように重ねて指示したにもかかわらず、貸金業者がこれに従わず、あえて債権者本人の預金口座にこれを振り込んだことが義務の履行として信義則に反するとして不法行為が成立するとされた事例」
    (熊本地裁人吉支部平成22年4月27日判決、判例タイムズ1360-173)
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