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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第17号(2012年2月号)

  • 「仮差押命令は、当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても、これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば、その実現を保全する効力を有するとされた事例」
    (最高裁第1小法廷判決平成24年2月23日 最高裁HP)
  • 「昭和6年生まれの高齢の女性が、平成20年に勧誘により世界のエネルギー関連株・鉱物資源関連株等を主たる投資対象とする投資信託や南アフリカ・ランド建債券を購入して損失を被った事案において、本件投資信託がリスクが相当高い商品であったこと、「原告は相当程度の資産を保有しているとはいえ、継続的に高額の収入があるわけではなく、いずれは生活資金や病気の治療費等を保有資産に頼らざるを得なくなる状況になることも考えられた」等の事情を重視して、適合性原則違反による不法行為を認めた事例」
    (横浜地裁平成24年1月25日判決、全国証券問題研究会HP掲載)
  • 破産前の会社の取締役等(会社のオーナーで取締役の退任登記をした者を含む)及び監査役等に対して、同会社に委託した商品先物取引の適合性原則違反、不当勧誘により損害を被ったとして、顧客が求めた旧商法266条の3第1項に基づく損害賠償が認められた事例」
    (大阪地裁平成23年10月31日判決、判例時報2135-121)
  • 「証券会社の勧誘により豪ドルの通貨オプション取引をなし損害を被った顧客が、証券会社が取引に付随した保証金契約についての説明義務を怠ったとして求めた損害賠償請求が認容された事例」
    (大阪地裁平成23年10月12日判決、判例時報2134-75)
  • 「金融商品取引法29条に違反して、同法所定の登録を受けずに有価証券の募集又は私募を業として行っていた相手方会社及びその従業員らに対し、金融商品取引法192条1項に基づいて、違反行為の差止めが命じられた事例」
    (札幌地裁平成23年5月13日判決、判例タイムズ1362-203)
  • 「大手銀行からの提案により開始した金利スワップ取引について、銀行側から説明が不十分であり、契約内容自体も客観的に正当ないし合理性を有するものではなかったなどとして不法行為責任の成立を認めた事例」
    (福岡高裁平成23年4月27日判決、判例時報2136-58)
  • 介護老人保健施設に入所していた老人が職員に気付かれることなく、浴室に入り込み、浴槽内で死亡したことにつき、施設側に管理義務違反があったとして、その損害賠償責任が認められた事例」
    (岡山地裁平成22年10月25日判決、判例タイムズ1362-162)
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