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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第20号(2012年5月号)

  • 「金銭消費貸借に基づく債務の保証の和解について、消費貸借上の債務と取扱いを異にして、利息制限法上の制限利率の適用を排除すべき実質的な理由がないとして、消費者契約法11条2項により、利息制限法4条1項の適用があるとされた事例」
    (東京高裁平成23年12月26日判決、判例時報2141-31)
  • 宗教的行為に付随して行われた祈願料の勧誘行為及び祈願料の支払について、宗教的行為であっても、一定の場合には不法行為になり得うるとした上で、宗教法人及び同法人の代表者につき、民法709条による不法行為責任を認め、その消滅時効の起算点につき、弁護士と相談した時点で初めて、相手方の行為が社会的相当性を逸脱する違法な方法で勧誘を受けて金銭を支払わされたことを知り、不法行為を構成するものと認識したのだから、弁護士事務所を訪れた時点から時効が進行するとした事例」
    (東京地裁平成23年10月27日判決、判例タイムズ1367-182)
  • ソフトウエアの販売代理店が顧客に対し、ソフトウエアのリース契約を締結すれば無償で宣伝用ホームページを作成すると申し向けてその締結を勧誘した行為が、顧客の契約締結過程における意思決定の自由を侵害するものであって、社会的相当性を著しく欠き、不法行為を構成するとされた事例」
    (大阪地裁平成23年9月9日判決、判例時報2142-48)

  • 「顧客からの出資金のほかに金融機関からの借入金を加えて投資する不動産投資ファンド(商品名レジデンシャル−ONE)の勧誘について、証券会社に説明義務違反があるとされた事例」
    (大阪地裁平成23年4月28日判決、判例タイムズ1367-192)

  • 「本件建物には、基礎が軟弱地盤に対応できていない構造上の瑕疵を含む重大な瑕疵が含まれているというべきであり、かかる瑕疵を含む本件建物を建築した建築会社には、建物建築を請け負った業者として負う瑕疵のない建物を建築する注意義務に違反した過失が存在するとして、不法行為責任に基づく損害賠償請求を認める事例」
    (神戸地裁平成23年1月18日判決、判例タイムズ1367-152)

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