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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第21号(2012年6月号)

  • 「不動産投資を勧められて2件の不動産を購入した原告が、不動産売買契約の取消しなどを求めた事案において、被告は、本件各売買契約締結の際、重要事項である本件不動産の客観的な市場価格を提示しておらず、非現実的なシミュレーションを提示し、原告に月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させるなど、消費者契約法にいう重要事項について原告に不利益となる事実を故意に告げなかったため、原告はそのような事実が存在しないと誤認し、それによって原告は本件各売買契約を締結したものであるとして、同法4条2項による取消しが認められるとして、原告の請求を全部認容し、既払金から原告が受領した家賃等を控除した差額である約4700万円について、被告に支払を命じた事例」
    (東京地裁平成24年3月27日判決、ウエストロージャパン)
  • 「耐震強度が不足しているマンションについて建築確認を行った指定確認検査機関に対する損害賠償が認められた事例」
    (横浜地裁平成24年1月31日判決、判例時報2146−91)
  • 「キャッシュカードによるATMでの多数回にわたる合計200万円余の預金の払い戻しにつき、盗難カードを用いて行われた不正なものであるとして、銀行の補填責任が認められた事例」
    (東京地裁平成24年1月25日、判例時報2147−63)

  • 「証券会社の従業員の勧誘により外国証券会社が保証し、関連会社の発行する他社株転換社債を購入した顧客が、当該外国証券会社等の破綻により損害を被った場合に、証券会社の従業員の勧誘に説明義務違反が認められた事例」
    (東京地裁平成23年12月1日判決、判例時報2146-69)

  • 「痩身用サウナ器具について指示・警告上の欠陥が肯定され、製造業者、器具等に商標を付した販売業者の製造物責任が認められた事例」
    (大阪地裁平成22年11月17日判決、判例時報2146-81)

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