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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第22号(2012年7月号)

  • 「大手証券会社が、株式会社である顧客に対し、株価指数(日経平均株価、東証銀行株価指数または東証輸送用機器株価指数)が一定価格以下に下落し(ノックイン)、かつ、償還時の指数が当初の指数より下落していたときは、その下落率の2倍の割合で損失が生じる早期償還条項付の仕組債を合計11つ(うち3件はデジタルクーポン型)販売したことについて、本件各商品が、その仕組みが複雑であり、リターンよりリスクが大きい面があるのに、その点が見えにくいといった難解な商品である上に、市場性、流通性に欠け、途中売却の可否や価格あるいは方法も明示されておらず、不透明であるなどと認定し、説明義務違反に基づく損害賠償請求を認めた事例」
    (大阪高裁平成24年5月22日判決、全国証券問題研究会HP掲載)

  • 「大手証券会社が、商業施設の店内装備の設計施工を事業内容とする株式会社にクーポンスワップ取引(大阪地裁平成23年10月12日判決で問題となった為替オプション取引と実質的に同様の取引)をさせたことについて、代表者に交付された説明資料の市場リスク、流動性リスク及び担保に関する記載は具体性に欠け、担当社員らも、これらの記載につき具体的に言及せず、理論上無限定となることや想定される最大損失額、追加担保が必要となる可能性があること等についての説明をしなかったことを認定し、説明義務違反に基づく損害賠償を認めた事例」
    (大阪地裁平成24年4月25日判決、全国証券問題研究会HP掲載)

  • 「自動車保険における人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失ある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社の損害賠償請求権の保険代位について、被害者側に最も有利な『裁判基準差額説』に立つとした事例」
    (最高裁平成24年2月20日判決、判例時報2145-103)

  • 「大手都銀が、重大な疾病により入退院を繰り返し、契約前に意識障害・見当識障害も見られはじめ、契約直前の退院時妻の顔がわかる程度で、契約後すぐに再入院していた顧客に対し、主に顧客の妻に対し説明を行い、投資信託(海外債券を対象としたものや海外REIT)を売却したことについて、顧客がこれらをまったく理解することなく申込書に署名押印したこと、その妻も投資経験がなく、パンフレットの主要部分を理解していたとは認められないことなどを認定し、契約締結時に顧客に意思能力があったとは認められないとして、現存利益の不当利得返還請求権を認めた事例」
    (神戸地裁姫路支部平成24年2月16日判決、全国証券問題研究会HP掲載)

  • 「認知症で意思無能力者に対する貸付として無効となる場合、貸付金を返済前に費消して貸付による利得を喪失していた時には現存利益はないので、その後、貸付に対する返済金として貸付け側が受領した金員は不当利得として返還すべきであるとされた事例」
    (神戸地裁伊丹支部平成24年1月23日判決、判例タイムズ1370-188、控訴審大阪高裁平成24年5月22日判決で原審維持)

  • 「顧客が旅館の宿泊予約を取り消したことによる取消料について、平均的な損害を算定し、その一部が消費者契約法9条1号に違反し、無効であるとされた事例」
    (東京地裁平成23年11月17日判決、判例時報2150-49)

  • 「外国為替証拠金取引業者の約款による管轄合意申立てについて、付加的な合意にとどまるとして却下した事例」
    (神戸地裁尼崎支部平成23年10月14日判決、判例タイムズ1371-238)

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