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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第23号(2012年8月号)

  • 「消費者金融の代表取締役について、会社が過払金を請求・受領したことに対して不法行為責任が成立するとした事例」
    (横浜地裁平成24年7月17日判決 最高裁HP)
  • 「悩み相談において寺院関係者より霊感説明を受け畏怖した被害者に長期にわたり浄霊等の儀式を勧め、多額の出資をさせたことを違法として、寺院関係者の共同不法行為及び寺院の使用者責任が認められた事例」
    (名古屋地裁平成24年4月13日判決、判例時報2153-49)

  • 「介護老人施設に入所中の高齢者が転倒、骨折した事故につき、入所利用契約上の転倒回避義務違反の債務不履行が認められた事例」
    (東京地裁平成24年3月28日判決、判例時報2153-40)

  • 「期限の利益喪失約款を誤解して制限超過利息を支払った場合、貸金業法43条1項の『任意』の適用要件を満たすとはいえないとされた事例」
    (大阪高裁平成24年3月22日判決、判例時報2152-48)

  • 「自動車を運転中に交通事故を惹起して死亡した保険契約者兼被保険者が糖尿病に罹患していた場合であっても、その死亡の直接の原因が当該事故であることが明らかである以上、保険者において、保険契約者兼被保険者の特定の疾病による特定の症状のために当該事故が惹起されたことを主張立証する必要があるところ、その主張立証がない判示の事実関係の下においては、当該事故について疾病免責条項の適用による保険者の免責を認めることはできないとして、保険金受取人の保険金請求を認容した事例」
    (札幌地裁平成23年9月28日判決、判例タイムズ1372-204)

  • 「通貨オプション取引の勧誘に関し、追加担保に伴うリスクについて、証券会社に説明義務違反があるとして損害賠償請求が認められた事例」
    (大阪地裁平成23年10月12日判決、判例タイムズ1373-189)

  • 「特定商取引法にいう連鎖販売契約について、契約時に交付された書面の記載に不備があったとして、同書面が交付された時点から20日を経過した後にクーリングオフによる解除が有効とされた事例」
    (大阪地裁平成22年12月2日判決、判例時報2151-54)

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