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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第24号(2012年9月号)

  • 「借地借家法38条2項所定の書面は、賃借人が、その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず、契約書とは別個独立の書面であることを要するとされた事例」
    (最高裁第1小法廷平成24年9月13日判決 最高裁HP)
  • 「商品先物取引により損害を被った顧客が、会社及び取締役に対し、顧客に適格性がないのにこれを無視して違法勧誘によるとして求めた損害賠償請求が認容された事例」
    (名古屋地裁平成24年4月11日判決、判例時報2154-124)

  • 「分譲マンション内における階上の部屋の子供による騒音につき不法行為が認められ、慰謝料、治療費、騒音鑑定費用の損害が認められた事例」
    (東京地裁平成24年3月15日判決、判例時報2155-71)

  • 「インターネットのウェブサイトにおける書き込みが不法行為に当たる場合につき、書き込みの発信者の調査費用が損害を認められた事例」
    (東京地裁平成24年1月31日判決、判例時報2154-80)

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兵庫県弁護士会