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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第25号(2012年10月号)

  • 「借地借家法38条2項所定の書面は、賃借人が、その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず、契約書とは別個独立の書面であることを要する。」
    (最高裁第1小法廷平成24年9月13日判決 最高裁HP)
  • 「携帯電話利用サービス契約の中途解約の解約金支払条項のうち、支払額が通信会社に通常生じる平均的損害を超える範囲は消費者契約法に違反し無効となるとされた事例」
    (京都地裁平成24年7月19日判決、判例時報2158-95)
  • 「共同住宅・店舗として建築された建物を建築主から買い受けた者が、建物に瑕疵があることを理由に、(1)設計及び工事監理者と(2)建築工事請負人に対する不法行為に基づく損害賠償を請求したところ、建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるとして、(1)及び(2)の損害賠償責任が認容された事例」
    (福岡高判平成24年1月10日、判例時報2158-62)
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