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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第26号(2012年11月号)

  • 「シンジケートローンへの参加の招聘に応じた金融機関Xらに対するアレンジャーである金融機関Yの信義則上の情報提供義務違反が認められた事例」
    (最高裁第三小法廷平成24年11月27日判決、最高裁HP)
  • 「債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例」
    (最高裁第二小法廷平成24年10月19日判決、最高裁HP)
  • 「自動車損害賠償保障法15条所定の保険金の支払を請求する訴訟において、裁判所は、同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることができる」
    (最高裁第一小法廷平成24年10月11日判決、最高裁HP)
  • 消費者金融会社(更生会社)の元代表取締役の顧客に対する過払金の請求及びその受領行為が違法であったとして、顧客に対する不法行為に基づく損害賠償責任が認容された事例」
    (横浜地裁平成24年7月17日判決、判例時報2162-99)
  • 介護老人保健施設において浣腸を受けた後、高熱や腹痛等を訴え、敗血症により死亡した入所者について、看護師に浣腸時の体位の選択に関する注意義務違反があり、そのため、直腸壁が損傷し、その後の他の因子も寄与して損傷が拡大するなどして、敗血症を発症したものであるとして、右注意義務違反と死亡との相当因果関係を肯定したが、直腸壁の損傷の拡大等には入所者の既往症や当時の身体状況が少なからず寄与していることなどを考慮して死亡慰謝料の請求が認容された事例」
    (大阪地裁平成24年3月27日判決、判例時報2161-77)
  • 終身利用権付介護有料老人ホームに平成18年1月4日入所し、細菌感染による敗血症を発症して同月21日に死亡した場合について、特定施設入所者生活介護利用契約の不履行・注意義務違反を認め、遺族に対する損害賠償責任が認められた事例」
    (横浜地裁平成24年3月23日判決、判例時報2160-51)
  • 未公開株の購入に関し、購入希望者と株式発行会社との間で作成された強制執行認諾文言を含む公正証書につき、第三者の詐欺によるもので、株式発行会社も詐欺の事実につき悪意であったと認めて、購入希望者からの意思表示の取消を認め、執行力を排除した事例」
    (東京地裁立川支部平成24年3月22日判決、判例タイムズ1378-150)
  • 投資ファンドの違法な勧誘行為につき、販売会社の代表取締役甲と関係会社の代表取締役乙及び取締役丙との共同不法行為を認め、甲乙丙及び関係会社のほか、販売会社の取締役丁を含め、顧客に対する損害賠償責任が認められた事例」
    (東京高裁平成23年12月7日判決、判例タイムズ1380-139)
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