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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第27号(2012年12月号)

  • 「児童相談所の職員が一時保護中の児童に対してアレルギー源を含む食べ物を誤って食べさせアナフィラキシーショックにより児童を死亡させたと認めて、損害賠償請求が一部認容された事例」
    (横浜地裁第六民事部平成24年10月30日判決、最高裁HP)
  • 「利息制限法を超える利率による利息を取得していた貸金業者が借主に対し貸金の返還を請求し弁済を受領した行為について、貸金業者の代表取締役に不法行為の成立を認めた事例」
    (横浜地裁平成24年7月17日判決、判例タイムズ1381-150)
  • 「電気通信事業者が消費者と締結した携帯電話を利用する電気通信役務提供契約中のインターネット通信サービスの利用料が予想外の高額となったことにつき、利用する消費者に対し、その支払金拡大防止のための通知等による注意喚起をする義務を怠ったとして、消費者に対する債務不履行による損害賠償責任が認められた事例」
    (京都地裁平成24年1月12日判決、判例時報2165-106)
  • いすの脚部分の溶接不具合という欠陥とうつ病との間に因果関係があるとされた事例」
    (福岡高裁平成23年12月15日判決、判例時報2164-61)
  • 「会社の代表者が同社に対する出資金名下に金員を騙取した場合において、同社の従業員のうち、その業務行為があってはじめて代表者の騙取行為が可能であったという従業員について、幇助を理由とする不法行為責任が認められるとした事例」
    (東京高裁平成23年12月7日判決、判例タイムズ1381-174)
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