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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第28号(2013年1月号)

  • 「臨時報告書等の虚偽記載等の事実の公表と再生手続開始の申立てとが同日にされた場合において金融商品取引法21条の2第4項又は5項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとされた事例」
    (最高裁第二小法廷平成24年12月21日判決、最高裁HP)
  • 弁護士が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項に基づき、銀行預金口座に係る取引の停止等の措置を求めるなどしたことにつき、不法行為が成立しないとされた事例」
    (東京地裁24年9月13日判決、判例時報2167-46)
  • ダム湖に車両ごと転落し運転者が溺死した場合、「急激かつ偶然な外来の事故」により死亡したと認めることができるとして保険金請求が認められた事例」
    (大阪地裁平成24年2月1日判決、判例時報2167-108)
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