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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第29号(2013年2月号)

  • 「旅行業者と海外旅行契約を締結した顧客が、旅行業者から送付された案内文書に、集合時間が「10月18日午前0時」であるのに、「10月18日24時00分」とする誤った記載があったため、搭乗予定の飛行機に搭乗できず、損害を被ったとして、旅行業者に対してした不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容された事例」
    (名古屋高裁平成25年1月18日判決、最高裁HP)
  • 「自らが管理するインターネット上のブログに掲載した相手方の実名を用いた記事について、公益目的及び真実性の証明がないとして、信用毀損による損害賠償請求が認容された事例」
    (名古屋高裁平成24年12月21日判決、最高裁HP)

  • 「貸金業者との間で締結した基本契約に基づき継続的に金銭消費貸借を行ってきた債務者の代理人弁護士が、当該貸金業者に対して送付した、当該債務者の債務整理を受任した旨及び右金銭消費貸借契約に係る取引履歴の開示を求める旨のほか、過払金が発生している場合は当該書面をもって過払金を請求する旨の記載ある受任通知に、民法153条の「催告」の効力が認められた事例」
    (東京高裁平成24年9月26日判決、判例時報2171-46)
  • 「通貨スワップ取引の経験を有する株式会社が外国銀行、証券会社から勧誘され、米ドルとの通貨スワップ取引を行い、中途解約をし、銀行に中途解約金を支払った場合について、銀行、証券会社の時価評価額に関する説明義務違反が肯定された事例」
    (東京地裁平成24年9月11日判決、判例時報2170-62)
  • 「中古の建物と敷地の売買契約において建物が傾斜していたことにつき、建物の基礎の隠れた瑕疵を認め、売主の瑕疵担保責任が肯定された事例」
    (東京地裁平成24年6月8日判決、判例時報2169-26)

  • 「顧客がその所有する不動産を売却する際に、宅建業者が、媒介ではなく直接買い受ける取引においては、媒介契約によらず売買契約によるべき合理的根拠を具備する必要があり、これを具備しない場合は、宅建業者は売買契約ではなく、媒介契約による取引に止めるべき義務がある旨判示した事例」
    (福岡高裁平成24年3月13日判決、判例タイムズ1383-234)

  • 「デリバティブ取引の中途解約により高額の解約料を支払わされたことにつき、証券会社による解約料についての説明が不十分で説明義務違反にあたるとして、顧客の損害賠償請求が認められた事例」
    (大阪地裁平成24年2月24日判決、判例時報2169-44)

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