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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第33号(2013年6月号)

  • 「PTSD治療に関する診療録等に対する文書提出命令について、患者である被告が本案訴訟において、陳述書等により、傷病名及び症状とその経過という一般的には知られていない事実を自ら開示している場合には、その限度で医師の黙秘義務は免除されたものというべきであるとして、診療録の一部について文書提出義務を肯定した事例」
    (名古屋高裁平成25年5月27日判決、最高裁HP)
  • 「東京地裁を専属的合意管轄とする合意の存在が認められる場合でも訴訟の著しい遅延をさけるため民訴法17条により神戸地裁に移送するのが相当とされた事例」
    (大阪高裁平成25年1月7日判決、判例時報2181−86)
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