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消費者被害にあったとき

消費者判例速報第34号(2013年7月号)

  • 「会員制の冠婚葬祭業者と会員との間の契約の途中解約における解約返戻金を制限する条項について、消費者契約法9条1号により無効とされ、同法12条3項に基づく差止請求が認容された事例」(大阪高裁平成25年1月25日判決、判例時報2187−30)
    (大阪高裁平成25年1月25日判決、判例時報2187−30)

  • 「高齢顧客が証券会社からの仕組債の購入により損害を被ったことにつき、証券会社の従業員の適合性原則違反、説明義務違反の違法行為によるものとして、損害賠償請求が認められた事例」
    (大阪地裁平成24年12月3日判決、判例時報2186−55)
  • 「酒類小売業者の団体の事務局長が外国法人発行に係る単一の仕組債に年金資金の大半を投資した行為について、同事務局長、同団体の専務理事及び同仕組債の紹介者が、同団体が運営する私的年金制度の加入者に対して、損害賠償責任を負うとされた事例」
    (大阪地裁平成23年7月25日判決、判例時報2184−74)
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