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司法制度改革推進法に関する会長声明

2001年(平成13年)11月9日
兵庫県弁護士会 会長 大塚 明

 本日、国会で「司法制度改革推進法」が成立した。司法制度改革については、さまざまな意見があるが、この基本法が言うように、「司法の果たすべき役割がより重要になること」(第1条)、また司法制度改革が「より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるもの」(第2条)については、まさにそうあるべきことは、異論のないところである。

 司法制度改革審議会の意見書については、裁判員制度や法科大学院の創設、裁判官制度の改革をはじめとして、今後の具体化が急がれる問題が多々存在する。私達は、今後の具体的な立法作業や制度設計にあたっては、司法制度改革推進本部が、具体化のなかで、審議会意見書を万が一にも後退させることのないよう、そして具体化作業をできる限り広く市民に公開するよう、強く求めるものである。

 司法改革は、国家百年の大計として、国民各層の意見を謙虚に聞き、専門家の英知をあつめて行うことが必要である。兵庫県弁護士会は、市民の立場に立って、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために、積極的な提言を行い、建設的にこれに取り組むことによって、「市民のための司法改革」の実現に邁進する決意である。