信認義務（忠実義務），取引主導性，（口座支配，実質的一任取引），危険取引（利乗せ満玉）・過当取引（無意味な反復売買）の３つの要素から違法性を判断したうえ，過失相殺を積極的に否定して原審の結論を維持した。
○　商品先物取引は，商品市場全体の動向を見極めた上での迅速かつ適切な判断が必要とされ，その円滑な遂行のためには専門的な知識と豊富な経験が求められ，一般投資家がたやすく行い得るものではないところ，商品取引員は，商品取引の専門家として，その受託等業務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験並びに社会的信用を有するものとされているのであるから，商品取引員の助言，指導等に対する一般投資家である顧客の信頼は保護されるべきであり，顧客から商品先物取引の委託を受けた商品取引員並びにその役員及び従業員は，顧客に対し，その有する市場情報，専門知識，経験等を駆使して，必要かつ適切な指導，助言等を行うべく最善の努力を尽くし，誠実かつ公正にその業務を遂行すべき義務を負うものというべきである。