◎　「本件貸金債権は，控訴人の免責決定の確定により，訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなった（いわゆる自然債務になった）ものと認められ」債務自体が消滅するとは考えられないから債務不存在確認は失当。

◎　「その経過に照らし，控訴人が任意に弁済したものとは到底考えられず，このような被控訴人の督促行為は，社会通念上相当性を欠き，不法行為に該当する。」

◎（借入の経緯を指摘して）「このような使途での本件貸金債権については，免責不許可事由（旧破産法３６６条の９，同法３７５条１号）に該当する可能性がないわけではないが，被控訴人自身の判断によって，免責申立に異議を述べず，被控訴人は，既に免責決定を受け，それが確定した以上，控訴人に対する取立を合法化する根拠になりうるものではないのは明らかであるから，被控訴人の不法行為の成否に影響を及ぼすことはないし，また過失相殺の事情にもなり得ない。」

◎（「破産は認めない」との合意について）「被控訴人の行為は，控訴人の窮迫の状態に乗じて，強行法規に反する合意を迫るものであって，その違法性の程度は極めて大きいのに対し，控訴人の落ち度は，軽微であるというべきであるから，過失相殺を認めるのは相当ではない。」