◎　債権の譲受けを受けて回収行為を行っていた業者について、１、２審は弁護士法及びサービサー法に違反しないとしていたが、上告審判決は違反すると判示した（もっとも、催促行為が不法行為にあたるとの主張は退けられた。）。
「被上告人会社は、本件債権を含む多数の債権を■■から債権残高よりも安価で買い入れた上、その取立てを行うことによって収益を上げる目的をもって、上記債権を譲り受けた上、上告人に対し本件催告をしたものと推認されるから、たとえ、上記債権の譲受けが１回の契約で行われたとしても、債権回収を業として行う意図であったと解するのが相当であり、本件債権の譲受け及びその取立行為は、債権管理回収業に関する特別措置法３条、弁護士法７３条に違反するものと解するのが相当である。」