◎　本件は、原告と違法な取引勧誘行為を行った先物取引業者との間で平成１３年１１月６日に成立した訴訟上の和解に基づき、に先物取引業者から原告に対して、同月２１日及び２９日支払われた和解金１９００万円のうち、必要経費（弁護士費用）を控除した残額１４３６万４７００円について、処分行政庁が、原告の平成１３年分の雑所得に当たるとして総所得金額及び納付すべき税額を算定し、平成１７年３月２日付けで更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことに対して、原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
結論としては、処分行政庁が当該更正処分のうち、総所得金額２４０６万２７９１円、納付すべき税額４６４万２８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、６万６０００円を超える部分をいずれも取り消した。

◎　争点
（１）本件和解金が所得税法７条の「所得」に該当するか。
（２）本件和解金が所得税法９条１項１６号、同法施行令３０条２項が規定する非課税所得に該当するか。
（３）本件和解金が、法施行令３０条２号括弧書、９４条１項柱書、同項２号が規定する非課税所得の除外規定に該当するか。
（４）本件和解金が、法施行令３０条柱書括弧書が規定する非課税所得の除外規定に該当するか。
（５）本件和解金の帰属年分

◎　裁判所の判断
・争点（１）について
所得税法＝統一的・画一的な税務処理等の観点から各人に発生した経済的利得は広く「所得」に当たるとした上で、非課税とすべきものは別途個別的に規定。ある収入が「所得」に該当するか否かについては、単にその支払名目から判断するのではなくその実質に着目して判断すべき。
本件和解金の実質は不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金。原告は、本件和解金を取得したことにより経済的利得を得たといえる。