他人を誹謗中傷する投稿を行った者には、名誉毀損（きそん）罪（刑法230条）が成立し得ます。また、民事上も不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求などの責任追及ができる可能性があります。

　ご相談者が取り得る法的な対抗手段としては、①当該投稿の削除請求、②発信者に対する損害賠償請求など民事上の責任追及③刑事告訴による発信者に対する刑事責任追及－が考えられます。

　もっとも、民事、刑事いずれの責任追及においても、まずは発信者の特定が必要となります。通常は裁判手続きにより、情報流通プラットフォーム対処法（改正プロバイダー責任制限法から改称）に基づく発信者情報開示請求を行います。具体的には、まずＳＮＳ事業者に対し投稿時のＩＰアドレス（識別番号）などの開示を求め、続いて、取得したＩＰアドレスを基に接続プロバイダーに対して発信者の氏名、住所の開示請求を行う流れとなります。

　発信者情報開示が認められるには、当該投稿により、ご相談者の権利が侵害されている事実を、証拠をもって示す必要があります。

　また、名誉毀損の場合には、①投稿内容から誹謗中傷の対象者を特定できること②提示された事実が対象者の社会的評価を低下させること－などを示すことが求められます。

　さらに、接続プロバイダーが保有する通信記録（ログ）の保存期間は、一般に３～６カ月程度と短く、期間経過後は発信者の特定が不可能となります。裁判手続きに要する期間を考えると、投稿から２～３週間程度のうちに投稿時などのＩＰアドレスなどの開示の申し立てに着手する必要があるのが実情です。

　ＳＮＳ上で誹謗中傷被害を受けた場合には、投稿内容や投稿日時、ＵＲＬ全体が表示されたスクリーンショットなどの証拠を確保し、早急に弁護士にご相談ください。