２０２６年（令和８年）７月３１日
兵庫県弁護士会
会長 村 上 英 樹
令和８年７月２８日、熊本県を震源地とする地震が発生しました。熊本県では平成２８年４月にも震度７の揺れが立て続く地震があり、１０年後に再び震度７の地震に見舞われました。今回は地震に加え、大きな爆発事故も起き、多くの尊い命が失われました。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今なお断続的な余震が続く中、安否不明の方々や負傷した方々も多く、建物の倒壊被害、道路等の寸断、電気、ガス、水道などのライフラインにも重大な被害が生じています。厳しい酷暑も重なって健康への深刻な影響も懸念されます。一刻も早く被災地の方々が安心できる状況になることを強く願っております。
当会は、平成７年の阪神・淡路大震災を経験し、被災した皆様に寄り添いながら一人ひとりの生活再建やまちづくりの支援に関わってきましたが、時代の変化に伴う課題の多様化に対応するため、熊本県をはじめ全国の被災地の活動から多くを学んできました。近時は、災害ケースマネジメントの実践、ＡＩ等のテクノロジーを活用した支援手法の変化にも対応するよう努めて参りました。
当会は、令和４年、熊本県弁護士会、第二東京弁護士会及び新潟弁護士会と災害対策における共助に関する協定を締結し、また令和３年には、近畿弁護士会連合会の一員として、九州弁護士会連合会、四国弁護士会連合会及び中国地方弁護士会連合会と、災害時における相互支援に関する協定を締結し、強い信頼関係を培ってきました。
当会は、これまでの経験と新たに学んだ支援手法を活かし、四弁護士会協定・四弁連協定の信頼関係を基礎にして、熊本県弁護士会が中心となって行う被災者の方々への支援体制の構築や法律相談等の活動を応援し、被災者一人ひとりの人権と尊厳を支えるために全力を尽くす所存です。
以上