2023年3月27日 意見表明 旧優生保護法裁判 大阪高裁逆転勝訴判決に関する会長談話 2023年(令和5年)3月27日兵庫県弁護士会会長 中上幹雄 2023年3月23日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法による強制不妊手術を受けた被害者(控訴人)らが国に対して損害賠償を請...
2023年3月16日 意見表明 「袴田事件」第2次再審請求差戻し後即時抗告審決定に関する会長声明 令和5年3月13日、東京高等裁判所第2刑事部は、いわゆる「袴田事件」に関する再審請求事件(有罪の言渡を受けた者:袴田巌氏、請求人:袴田ひで子氏)について、平成26年(2014年)3月27日...
2023年3月14日 意見表明 いわゆる谷間世代への一律給付実現を求める会長声明 2023年(令和5年)3月14日兵庫県弁護士会 会 長 中 上 幹 雄 第1 声明の趣旨 当会は、国に対し、新第65期から第70期司法修習終了者への修習中の経済的支援策が十分で...
2023年3月8日 意見表明 再審法改正を求める決議 当会は、現在の再審制度の問題点を踏まえ、国に対し、刑事訴訟法「第6編 再審」の規定に関し、以下の通り改正することを求める。 1 再審事由を緩和ないし拡大し、再審開始決定を広く認めること(刑訴法...
2023年2月27日 トピックス 意見表明 日本学術会議会員任命拒否の違法状態の即時是正を求め、内閣府発表の「日本学術会議の在り方についての方針」に反対する会長声明 2023年(令和5年)2月27日 兵庫県弁護士会 会長 中 上 幹 雄 第1 声明の趣旨 1 日本学術会議会員候補者のうち6名を任命しなかった違法状態を速やかに解消することを求める。 ...
2023年1月30日 意見表明 時代に即応した特定商取引法の改正を求める意見書 2023年(令和5年)1月27日 兵庫県弁護士会 会長 中 上 幹 雄 第1 意見の趣旨 特定商取引に関する法律を次のように改正することを求める。 1 不招請勧誘規制の強化 ...
2023年1月27日 意見表明 緊急事態時に衆議院議員の任期延長を認める憲法改正をすることに反対する会長声明 2023年(令和5年)1月27日 兵庫県弁護士会 会長 中 上 幹 雄 第1 声明の趣旨 1 衆議院憲法審査会で審議されている、大規模災害や戦争等の緊急事態時において衆議院議員の任...
2022年11月25日 意見表明 当会会員の逮捕に関する会長談話 2022年(令和4年)11月24日、当会に所属する堀寛会員が、受任していた遺産相続事件に関して、預り金約420万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。これは、当会から神戸地方検察庁に...
2022年11月29日 トピックス 意見表明 県内自治体との災害協定の締結に取り組んでいます。 この協定は、豪雨や地震等の自然災害が発生した場合に、一人ひとりの被災者に対する迅速な生活再建の支援を図るため、弁護士による相談や有益な法的情報の提供等について県内自治体と連携協力すると共に、災害に備...
2023年2月27日 意見表明 「入管法改定案」の再提出に改めて反対する会長声明 2023年(令和5年)2月27日 兵庫県弁護士会 会 長 中 上 幹 雄 声明の趣旨 当会は、「入管法改定法案」の再提出に改めて反対する。 声明の理由1.政府が、「出入国管理及び難民...
2022年9月27日 意見表明 令和4年司法試験最終合格発表に関する会長声明 2022年(令和4年)9月27日兵庫県弁護士会 会 長 中 上 幹 雄 第1 声明の趣旨 政府に対し,司法試験合格者を1500人程度輩出すべきとした法曹養成制度改革推進会議の平...
2022年9月23日 意見表明 旧優生保護法裁判・大阪地裁 請求棄却判決に関する会長談話 2022年(令和4年)9月23日兵庫県弁護士会会 長 中 上 幹 雄 2022年9月22日、大阪地方裁判所は、旧優生保護法による強制不妊手術を受けた被害者らが国に対して損害賠償を請求した事件で...
2022年8月26日 トピックス 意見表明 安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に強く反対し、撤回を求める会長声明 2022年(令和4年)8月26日兵庫県弁護士会会 長 中 上 幹 雄 1 2022年7月22日岸田内閣は、同年7月8日に死亡した安倍晋三元内閣総理大臣(以下安倍元首相と いう)の「国...
2022年8月5日 意見表明 死刑執行に抗議し、死刑執行停止と刑罰制度見直しの検討を求める会長声明 2022年(令和4年)8月5日 兵庫県弁護士会 会 長 中 上 幹 雄 <声明の趣旨> 当会は、令和4年7月26日の東京拘置所における1名の死刑囚に対...
2022年8月1日 意見表明 SNS事業者の本人確認義務等に関する意見書 2022年7月22日 兵庫県弁護士会 会長 中 上 幹 雄 第1 意見の趣旨 1 総務省、消費者庁及び消費者委員会は、①ソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という)が...