2022年1月27日 意見表明 災害援護資金貸付制度の改善と震災障害者の救済拡充のために災害弔慰金法の抜本的な見直しを求める意見書 2022(令和4年)1月27日 兵庫県弁護士会 会長 津久井 進 第1 意見書の趣旨1 災害援護資金貸付制度を、真に被災者の生活再建支援に資する制度とするために、災害弔慰金法 114条1項...
2022年1月21日 意見表明 一時保護の司法審査導入に関する意見書 2021年12月23日 兵庫県弁護士会 会長 津久井 進 第1 意見の趣旨 一時保護の司法審査に関し、厚生労働省の提案する「一時保護状(仮称)」の導入は拙速であり、子どもの権利条約...
2021年12月24日 意見表明 死刑執行に抗議し、死刑執行停止と刑罰制度見直しの検討を求める会長声明 2021年(令和3年)12月23日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 <声明の趣旨> 当会は、令和3年12月21日の3名の死刑囚に対する死刑の執行に強く抗議し、改めて死刑制度の存廃を...
2021年12月17日 意見表明 改めて生活保護基準引下げの見直しを求める会長談話 2021年(令和3年)12月17日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 2021年(令和3年)12月16日、神戸地方裁判所第2民事部(小池明善裁判長)は、2013年(平成25年)8月から3回...
2021年11月25日 意見表明 会長声明「調停委員に日本国籍は不要です」 2021年(令和3年)11月25日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 兵庫県弁護士会は、2003年度(平成15年度)に神戸家庭裁判所から家事調停委員となる会員候補者の推薦を求められ、弁護士...
2021年11月25日 意見表明 期間制限訴訟制度(「新たな訴訟手続」)についてさらに慎重な審議を求める会長声明 2021年(令和3年)11月25日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 法制審議会の民事訴訟法(IT化関係)部会で審議中の「新たな訴訟手続」についてさらに慎重な審議...
2021年11月9日 意見表明 兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際し コロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明 2021年(令和3年)11月9日兵庫県弁護士会会長 津久井 進 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大によるパンデミックからまもなく2年になろうとしています。2021年(令和3年...
2021年10月22日 意見表明 姫路市立城陽小学校の特別支援学級での児童に対する暴言等の事案を受け 徹底的な調査と再発防止を求める会長声明 2021年(令和3年)10月21日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 姫路市及び姫路市教育委員会に対し、 外部有識者を参画させた第三者による検証組織を設置し、事...
2021年10月21日 意見表明 災害ケースマネジメントの制度化を求める会長声明 2021年(令和3年)10月21日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 災害が相次ぎ様々な課題が浮き彫りになる中、とりわけ被災者の生活再建の遅れが目立っています。 東日本大震災以降のこの約1...
2021年10月5日 意見表明 子どもの意見表明支援員(子どものための代理人)制度開始にあたっての会長談話 2021年(令和3年)10月1日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 当会は、本日より、明石こどもセンター及び兵庫県の各こども家庭センターとの協力提携の下で、「子どもの意見表明支援員(子ども...
2021年9月27日 意見表明 子どもの最善の利益推進に向けた多可町との連携協定締結に関する会長談話 2021年(令和3年)9月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 本日、当会は、多可町との間で、子どもの最善の利益推進に向けた連携協定を締結しました。この協定は、学校教育や児童福祉など、...
2021年9月24日 意見表明 令和3年司法試験最終合格発表に関する会長声明 2021年(令和3年)9月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 政府に対し、司法試験合格者を1500人程度輩出すべきとした法曹養成推進会議の平成27年6月決定を見直し...
2021年8月26日 意見表明 県内自治体との災害協定の締結に取り組む会長談話 2021年(令和3年)8月26日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 本日、尼崎市と当会の間で「災害時等における連携協力に関する協定」を締結いたしました。 この協定は、尼崎市内で豪雨や地震等...
2021年8月24日 意見表明 改めて、検察官に国家公務員法の定年後勤務延長規定を適用する閣議決定の撤回を求める会長声明 2021年(令和3年)8月24日兵庫県弁護士会会 長 津 久 井 進 第1 声明の趣旨 当会は、政府に対し、改めて、国家公務員法の定年後勤務延長規定が検察官にも適用されるとした内閣に...