弁護士会の取り組み

各種委員会の紹介

消費者保護委員会

 消費者保護委員会は、消費者問題に関して、消費者保護の立場から調査・研究・提言等の活動を行うことを目的として、昭和57年に設置されました。
 現在の委員は162名で、毎年活発な活動を行っています。最近の主な活動は次のとおりです。

  1. 県下の各消費生活センター相談員との定期的な勉強会を実施し、各消費生活センターとの連携を図っています。
  2. 県下の各行政等で組織される「高齢者被害予防ネッワーク会議」に、弁護士を派遣し、関係機関との連携を図っています。
  3. 弁護士会の「消費者被害救済センター」と連携することにより、消費者被害に遭われた方の相談・弁護士紹介窓口(有料)を設けています。
  4. 行政と連携して兵庫県消費者保護条例に基づく「訪問販売お断りステッカー」を作成し、各市町村の関係窓口や、要望があった地域自治会などに配布させていただいています。ご要望があれば、更なる配布も可能です。
  5. 各市町村や、地域自治会、その他高齢者団体、福祉団体などの団体から要請があった場合に、弁護士を地域まで派遣して、高齢者の消費者被害予防啓発に関する講座を、無料開催しています。
  6. 民法の成年年齢引き下げに関する若年者の消費者被害防止のため、高校、大学などの高等教育機関から要請があった場合に、弁護士を要請校まで派遣して、若年者の消費者被害防止のための口座を、無料開催しています。
  7. 行政が定期的に行う消費者被害予防の啓発街頭キャンペーンに、弁護士会のキャラクター「ヒマリオン」とともに参加させていただき、該当啓発活動をしています。
  8. 消費者被害防止のための各種法律や規則に対して、委員会内で検討して、意見書の形にまとめ、弁護士会より関係各団体に送付しています。
  9. 大規模な消費者被害が発生した場合や、特定の消費者被害が増加している場合に、特設回線を設けて、無料電話相談(110番)を実施したり、被害者相談説明会を実施する、シンポジウムを開催するなど、機動的に対応しています。
  10. 弁護士会の各会員向けに、随時、消費者被害についての研修を企図しています。
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