２０２６年（令和８年）７月２日
兵庫県弁護士会
会長 村 上 英 樹
１ 令和８年６月２９日、太子町と当会との間で「災害時等における連携協力に関する協定」を締結いたしました。この度の太子町との協定締結により、令和３年８月２６日の尼崎市と当会との間の兵庫県下最初の自治体との協定締結から約５年をかけて、兵庫県を含め兵庫県下４２の全自治体との間で、災害時における連携協力に関する協定締結が完了いたしました。
これまで協定締結にご尽力いただきました各自治体の方々には厚く御礼申しあげます。
２ 本協定は、兵庫県下の自治体において、風水害、地震だけでなく大規模火災や大規模な感染症の蔓延等の災害・事故が発生した場合、一人ひとりの被災者の被害に寄り添い、円滑かつ迅速な生活再建を支援するため、被災者に対する無償の弁護士相談を行うというものです。
また、発災時の相談活動だけでなく、平時から兵庫県下の自治体と勉強会、意見交換等を密に行い、被災者支援に関する連携を深め、来たるべき災害の備えについて強化を図ることも本協定の内容となっております。
３ 当会は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災において、被災者の方々のために弁護士会館を避難所としても開放し、会を挙げて、被災者の法律相談、ひいては被災者一人ひとりの生活再建の支援やまちづくり支援に取り組みました。
また、阪神・淡路大震災で得られた被災者支援に関する知見を活かし、平成２１年の佐用町の豪雨災害、令和５年の香美町の台風７号被害等、県内の被災について法律相談等の支援を実施し、また、県外の災害についても、平成２３年東日本大震災、平成２８年熊本地震、平成３０年西日本豪雨災害、令和６年能登半島地震等数々の災害において、会員を派遣し被災者を支援してまいりました。
また、阪神・淡路大震災の翌年には、当会、大阪弁護士会、近畿司法書士会連合会、近畿税理士会等、それぞれの専門分野に特化した８団体で、阪神淡路まちづくり支援機構を結成し、他の専門家と横断的に連携し、被災者に対するワンストップサービスを実現するよう努めてまいりました。現在では、より広範囲の被災者支援を対象とすべく近畿災害対策まちづくり支援機構に改称し、構成団体も賛助会員を含め１６団体となり、一般社団法人兵庫県社会福祉士会、兵庫県防災士会、一般社団法人兵庫県中小企業診断士協会等も加わったことで、防災・減災や災害ケースマネジメントにも注力した活動にも力を入れております。
４ 当会は、今後、兵庫県下の各自治体との連携協定に基づき、発災時の事前の備えや発災時の法律相談等を実施することになりますが、その際には、これまで培ってきた近畿災害対策まちづくり支援機構を通じた士業連携や、災害ボランティア、ＮＰＯ団体等との協力関係も活かし、これまでより一層、被災者一人ひとりに寄り添った生活再建支援、まちづくり等の災害復旧・復興支援に取り組んでいく所存です。
以 上